生命保険料控除とは？｜新旧制度の控除額と申告の手順

生命保険料控除は、生命保険・介護医療保険・個人年金保険の保険料を払っていると、所得税の計算で所得から差し引ける制度です。1つの区分ごとの上限は原則4万円で、3区分を合わせた上限は12万円。会社員なら年末調整で、自営業の方などは確定申告で手続きします。

この記事では、国税庁の情報（令和8年4月1日現在の法令等に基づく説明）をもとに、対象になる保険、新旧制度の控除額、手続きの流れ、よくある勘違いを整理します。

電卓（写真：Coyau／Wikimedia Commons／CC BY-SA 3.0）

生命保険料控除とは？3つの区分
新契約と旧契約の違い
新契約の控除額はいくら？
1. 令和8年分から：23歳未満の扶養親族がいる場合
旧契約の控除額はいくら？
新旧両方に入っているときは？
対象外になる保険と個人年金の条件
手続きの流れ｜年末調整と確定申告
「支払保険料」の計算で気をつけたい点
保険料の見直しにつなげるには
よくある質問
まとめ
出典（最終確認日：2026年10月24日）

生命保険料控除とは？3つの区分

生命保険料控除は、次の3つの区分に分かれています。

・一般の生命保険料（死亡保険など）
・介護医療保険料（医療保険や介護保険など）
・個人年金保険料（一定の条件を満たす年金保険）

注意したいのは、「控除」は税金そのものが減るのではなく、税金のもとになる所得が減るという点です。実際に軽くなる税額は、所得税率や住民税の仕組みによって人それぞれ変わります。住民税の考え方は住民税とは？税率・納め方もあわせてどうぞ。

新契約と旧契約の違い

控除額の計算は、契約した時期で2つに分かれます。

・新契約：平成24年（2012年）1月1日以後に締結した契約
・旧契約：平成23年（2011年）12月31日以前に締結した契約

同じ人が両方を持っていることもあります。その場合の計算は後ほど説明します。保険証券や保険会社から届く証明書で、契約日を確認してみましょう。

新契約の控除額はいくら？

新契約（新生命保険料・介護医療保険料・新個人年金保険料）の控除額は、1年間に支払った保険料に応じて次のとおりです。

年間の支払保険料	控除額
2万円以下	全額
2万円超〜4万円以下	支払額×1/2＋1万円
4万円超〜8万円以下	支払額×1/4＋2万円
8万円超	一律4万円

たとえば、新契約の生命保険料を年6万円払っている場合は、6万円×1/4＋2万円で、控除額は3万5,000円です。介護医療保険料を年3万円払っているなら、3万円×1/2＋1万円で2万5,000円になります。

令和8年分から：23歳未満の扶養親族がいる場合

国税庁の案内では、令和8年分以降、23歳未満の扶養親族がいる場合の新生命保険料については、次の表で計算するとされています。

年間の新生命保険料	控除額
3万円以下	全額
3万円超〜6万円以下	支払額×1/2＋1万5,000円
6万円超〜12万円以下	支払額×1/4＋3万円
12万円超	一律6万円

※この特例は新生命保険料（一般の生命保険）が対象です。介護医療保険料や個人年金保険料の上限は変わりません。該当するかどうかは、年末調整の書類や国税庁のページで確認してください。

旧契約の控除額はいくら？

旧契約（旧生命保険料・旧個人年金保険料）は、新契約より区切りの金額が少し大きく、上限は5万円です。

年間の支払保険料	控除額
2万5,000円以下	全額
2万5,000円超〜5万円以下	支払額×1/2＋1万2,500円
5万円超〜10万円以下	支払額×1/4＋2万5,000円
10万円超	一律5万円

なお、旧契約の医療保険や介護保険（第三分野）の保険料も、旧生命保険料に含めて計算します。

新旧両方に入っているときは？

一般の生命保険料と個人年金保険料は、新旧の契約が混ざっていると次のルールで計算します。

・旧契約の保険料が年6万円を超える場合：旧契約の計算による金額（最高5万円）。
・旧契約の保険料が年6万円以下の場合：新契約と旧契約それぞれの計算額の合計（最高4万円）。

3つの区分の控除額を合計して、上限は12万円です。たとえば、23歳未満の扶養親族がいて新生命保険料が高い場合でも、合計が12万円を超える分は控除されません。

対象外になる保険と個人年金の条件

保険期間が5年未満の貯蓄保険などは、対象外とされています。また、国外で外国保険会社などと結んだ契約も対象外です。

個人年金保険料控除は、特に条件が細かい区分です。2012年1月1日以後に結んだ契約（新個人年金保険料）では、次の3つをすべて満たす必要があります。

1. 年金の受取人が、保険料の払込者本人またはその配偶者であること。
2. 年金の支払開始まで、10年以上にわたって定期的に保険料を払い込むこと。
3. 原則として、受取人が60歳以降に受け取る、10年以上の定期年金または終身年金であること。

対象かどうかは、保険会社から届く証明書で確認できます。判断に迷うときは、保険会社や税務署に問い合わせるのが確実です。

手続きの流れ｜年末調整と確定申告

会社員の方は、秋ごろに配られる「保険料控除申告書」に保険会社の証明書の内容を書き、勤務先に提出します（年末調整とは？必要な書類を参照）。自営業の方や、年末調整で申告し忘れた方は、確定申告で手続きします。流れは確定申告の基本にまとめています。

確定申告では、控除証明書または電磁的記録印刷書面を添付するか、提出時に提示します。ただし、旧契約で年間の保険料が9,000円以下のものは、添付や提示は不要です。年末調整で控除を受けた分も同様です。

「支払保険料」の計算で気をつけたい点

控除の計算に使う金額は、その年に実際に払った保険料から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた額です。契約に特約がついている場合は、保障の内容に応じて区分に振り分けられます。複数の保障がある契約は、主な保障内容で判定されます。

毎年届く証明書に、区分ごとの金額が載っているので、基本はその数字をそのまま転記すれば大丈夫です。なお、国税庁は、年末調整で控除を受けた分については、確定申告のときに証明書の添付や提示は不要としています。申告の前に、勤務先で控除済みかどうかも確認しておきましょう。

保険料の見直しにつなげるには

控除があるからといって、保険に入りすぎるのは本末転倒です。控除で軽くなる税額は、払った保険料の一部にすぎません。まずは公的制度で何が守られるかを把握し、そのうえで不足分を考えるのが基本です。高額療養費制度や傷病手当金の内容を確認すると、必要な保障額を考える材料になります。固定費全体の見直しは家計の固定費を見直すには？が参考になります。