海外で逮捕・事故にあったら｜在外公館にできること

海外でトラブルにあったとき、「日本の大使館や領事館に行けば、何とかしてくれるはず」と思う人は多いかもしれません。実際に在外公館は、困っている日本人を支える大切な窓口です。けれど、何でも助けてもらえるわけではなく、できないことも決まっています。

この記事では、外務省の海外安全ホームページで公開されている「在外公館ができること・できないこと」をもとに、場面別に整理します。※具体的な対応は、国や状況で異なります。トラブルが起きたら、まず現地の警察や救急に連絡したうえで、最寄りの在外公館に相談してください。

在外公館が「できること」

外務省の案内では、在外公館が支援できることは、主に次のとおりです。

在外公館の役割は、「本人に代わって問題を解決する」というより、自分で対応するための情報や道筋を示すことが中心です。役割の全体像は、「在外公館（大使館・領事館）の役割」でも解説しています。

一方で、次のようなことは、在外公館にはできません。

できないこと	具体例
お金の提供・負担	金銭の供与、医療費・移送費・弁護士費用・保釈金の負担
捜査・逮捕への関与	釈放の要求、捜査や逮捕をすること
通訳・翻訳の直接提供	通訳や翻訳を在外公館が直接行うこと
遺失物の捜索	なくした物を探すこと
手続きの代行	カードの失効や航空券の再発行の代行、被害届提出の代行

このように、「お金を貸してほしい」「警察に代わりに被害届を出してほしい」といった依頼には、応じられません。こうした場面に備えるのが、旅行保険やクレジットカードです。保険の選び方は、「海外旅行保険とカード付帯保険の違い」で整理しています。

パスポートをなくしたときの流れは、「海外でパスポートをなくしたら」で詳しく解説しています。病院にかかるときは「海外で病院にかかるとき」を、カードの盗難は「海外でクレジットカードを紛失・盗難にあったとき」を参考にしてください。

海外で警察に逮捕されたり、拘禁されたりした場合、日本人は領事面会を求めることができます。在外公館の担当者が、本人を訪ねて、健康状態や処遇を確認し、家族への連絡などを支援します。

ただし、在外公館が、釈放を求めたり、捜査に介入したりすることはできません。現地の法律に従って手続きが進みます。弁護士の情報は提供してもらえますが、費用は本人の負担です。海外では、日本では問題にならない行為が法律違反になる国もあるため、事前に現地のルールを調べておくことが大切です。

「たびレジ」については、「たびレジとは？」で解説しています。渡航先の危険度は、「海外安全情報のレベル1〜4とは？」で確認してください。

海外では、慌てているとき、冷静に判断するのが難しくなります。出発前に、家族や同行者と、トラブルが起きたときの連絡ルールを決めておくと、落ち着いて行動できます。

決めておくこと	例
最初の連絡先	現地の警察・救急の番号、保険会社のサポートデスク、在外公館の順に連絡する
日本の家族への連絡	1日1回、無事を知らせる。連絡が途絶えたときの対応も決める
書類の保管	パスポートのコピー、保険証券番号、カードの連絡先を、紙とデータで持つ
お金の備え	現金とカードを分けて持つ。緊急時に使える予備のカードを用意する