公的年金の仕組みをやさしく整理｜国民年金・厚生年金の違いと受給開始時期

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「年金って、結局どういう仕組み？」「自分は将来いくらもらえるの？」。会社員でも、自営業でも、年金の仕組みは分かりにくいものです。老後の資金を考える前に、まずは公的年金の全体像をつかんでおくと、iDeCoやNISAなど、ほかの制度との役割分担が見えてきます。

この記事では、日本年金機構などの公開情報をもとに、公的年金の基本の仕組みを整理します。受け取れる金額は、加入期間や収入で一人ひとり違います。具体的な金額は、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認してください。

公的年金は「2階建て」

日本の公的年金は、よく2階建てにたとえられます。

階	制度	対象
1階	国民年金（基礎年金）	日本国内に住所のある20歳以上60歳未満のすべての人
2階	厚生年金	会社員・公務員など

会社員や公務員は、国民年金と厚生年金の両方に加入している形になります。自営業やフリーランスは、国民年金のみです。

国民年金保険料の額は、年度ごとに決まります。最新の金額は日本年金機構の案内で確認してください。

公的年金には、老後の年金だけでなく、次のような給付があります。

「老後のための貯金」だけでなく、万一のときの保障にもなっているのが、公的年金の特徴です。民間の保険を検討する前に、公的な保障を知っておくと無駄が減ります。

老齢基礎年金の受給開始は、原則として65歳です。これを早めたり遅らせたりできる仕組みがあります。

方法	内容
原則	65歳から受け取る
繰上げ受給	60歳から65歳になるまでの間に前倒しで受け取る。年金額は減額され、その減額率は一生続く
繰下げ受給	66歳以降に遅らせて受け取る。年金額は増額され、その増額率は一生続く

減額率・増額率は、生年月日や制度改正で変わることがあります。具体的な率は、日本年金機構の案内で確認してください。どちらを選ぶかは、健康状態、働き方、ほかの収入などで変わります。

老齢年金を受け取るには、保険料を納めた期間などが、一定の条件を満たす必要があります。保険料の納付が難しいときは、免除や猶予の制度があります。「払えないから放置」ではなく、早めに、お住まいの市区町村や年金事務所に相談することが大切です。

加入記録に漏れや誤りがないかを、定期的に確認しましょう。

公的年金で、老後の生活費がすべてまかなえるとは限りません。生活スタイルや、住まいの状況によって必要な額は違います。足りない部分は、貯蓄や、私的な年金制度で補う考え方があります。

会社員のときの厚生年金から、国民年金（第1号被保険者）に切り替わります。届出や保険料の納付が必要です。手続きは、市区町村の窓口で案内されます。

学生向けの納付猶予制度があります。猶予を受けた期間は、後から追納できる場合があります。条件は日本年金機構の案内で確認してください。

制度の見通しについては、さまざまな議論があります。制度の仕組みや最新の見通しは、厚生労働省などの公式資料で確認しましょう。