新NISAとiDeCoの違いを比較｜税制優遇・引き出し・向いている人の考え方

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「新NISAとiDeCo、どっちを始めればいい？」これは、投資を始めようとする人から、とてもよく聞かれる疑問です。どちらも税制の優遇がある制度ですが、目的や、使い勝手が大きく違います。

この記事では、金融庁（新NISA）とiDeCo公式サイトの公表情報をもとに、2つの制度の違いを整理します。どちらが良いかは、人によって違うため、考え方の材料として読んでください。

2つの制度を、ひと目で比較

項目	新NISA	iDeCo
目的	資産形成全般（使い道は自由）	老後資金の準備
投資できる額	年間：つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円（併用で360万円）。生涯：1,800万円	月額：職業・加入区分ごとの上限（例：企業年金のない会社員2.3万円、自営業者6.8万円など）
運用益	非課税	非課税
掛金の所得控除	なし	全額が所得控除の対象
引き出し	いつでも売却できる（売った枠は翌年以降に復活）	原則60歳まで引き出せない
非課税期間	無期限	受け取り時まで
手数料	口座開設・維持に費用はかからない金融機関が多い（商品の信託報酬などはかかる）	加入時・掛金拠出のたび・運営管理機関の手数料などがかかる
受け取り時の税金	非課税	退職所得控除・公的年金等控除の対象

新NISAの枠や非課税期間は、金融庁の案内、iDeCoの掛金上限や手数料は、iDeCo公式サイトの案内に基づいています。

新NISAは、いつでも売却して、現金に戻せます。結婚、住宅購入、教育費、急な出費など、人生のイベントに合わせて、使えます。一方、iDeCoは、原則60歳まで引き出せません。ここが、最も大きな違いです。

この違いが、そのまま、それぞれの制度の「強み」と「弱み」になります。iDeCoは、引き出せないぶん、老後資金として、手を付けずに残りやすい面があります。逆に、新NISAは、自由に使えるぶん、途中で売ってしまうこともあり得ます。

iDeCoの「入口」の優遇（所得控除）は、課税される所得がある人ほど、効果が出やすくなります。所得が少ない人や、専業主婦（夫）の場合は、効果が小さくなる場合があります。

これは、特定の選択をおすすめするものではありません。自分の収入、貯蓄、家族の状況、将来の予定を、ふまえて、判断しましょう。

新NISAとiDeCoは、併用できます。たとえば、老後資金の一部をiDeCoで準備し、ほかの資産形成を、新NISAで進める、という使い方です。併用するときは、次の点に注意しましょう。

投資の前に、まず、生活防衛資金を準備しておくことが、基本です。投資は、値動きがあるため、「すぐに使うお金」は入れないのが原則です。iDeCoは、引き出せないため、特に、生活の余裕資金で、行うことが大切です（「生活防衛資金とは？」）。

新NISAには、つみたて投資枠と、成長投資枠があります。使い分けは、「つみたて投資枠と成長投資枠の違いと使い分け」で解説しています。口座の選び方は、「NISA口座の選び方」をご覧ください。iDeCoの詳しい内容は、「iDeCoとは？」で解説しています。

人によって違うため、一概には言えません。使う時期が決まっていないお金や、柔軟性を重視するなら新NISA、老後資金を、長期で準備したいなら、iDeCoを検討する、というのが一つの考え方です。

掛金の拠出を、停止することはできます。ただし、積み立てた資産を、途中で引き出すことは、原則できません。詳しくは、iDeCoの公式サイトで確認してください。

観点	新NISA	iDeCo
引き出しやすさ	いつでも売却して引き出せる	原則60歳まで引き出せない
税制の特徴	運用益が非課税	掛金が所得控除の対象。運用益は非課税。受け取り時にも税制の扱いがある
向いている目的	老後以外も含めた、幅広い資産形成	老後資金の準備に特化