副業の確定申告はいくらから？20万円ルールと雑所得

副業を始めると、必ず出てくるのが「確定申告は必要なの？」という疑問です。ネットでは「20万円まで申告不要」という言葉をよく見ますが、この20万円の意味や、対象になる人の条件を正しく押さえておかないと、申告漏れの原因になります。

この記事では、国税庁のタックスアンサーをもとに、会社員が副業で収入を得たときの申告の考え方を整理します。※個別の事情で判断が変わるため、迷うときは税務署や税理士に相談してください。

会社員の副業は、確定申告が必要？

国税庁の情報では、給与を1か所から受けていて、年末調整が済んでいる人は、給与以外の所得（副業などの所得）の合計が20万円以下であれば、原則として所得税の確定申告は不要とされています。

逆にいえば、給与以外の所得が20万円を超える場合は、原則として確定申告が必要です。確定申告をすることで税金が戻ってくる人（還付申告）は、この判定とは別に、申告できます。

※ここでいう「20万円」は、収入ではなく所得（収入から必要経費を引いた金額）です。売上が20万円を超えても、経費を引いた後の所得が20万円以下なら、判定が変わります。

副業で混乱しやすいのが、収入と所得の違いです。たとえば、ハンドメイド品を販売して売上が30万円、材料費や送料などの経費が12万円だった場合、所得は18万円という計算になります。

経費にできるものは、事業や副業の内容によって変わります。領収書や取引の記録は、日ごろから保管しておきましょう。

副業の所得は、内容によって区分が変わります。国税庁の案内では、フリマアプリ、ネットオークションでの売却、役務提供、暗号資産の取引、民泊などは、一般に雑所得にあたるとされています。

一方で、生活用動産（家具、衣類など、通常生活に使う物）の売却は、原則として非課税とされています。自分の不用品を売る場合と、仕入れて売る場合では、扱いが異なる点に注意しましょう。

区分によって、申告書のどの欄に書くかが変わります。迷ったときは、国税庁のタックスアンサー No.1906 を確認するか、税務署に相談しましょう。

確定申告の時期（原則として翌年の2月中旬から3月中旬）に慌てないよう、年間を通じて次のものを整理しておきます。

帳簿は、月ごとに「日付・取引先・金額・内容」を表計算ソフトなどにまとめておくと、申告時に集計しやすくなります。申告の流れは「確定申告の基本」でも解説しています。

所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別の扱いになることがあります。国税庁のページには記載がないため、お住まいの市区町村に確認してください。

また、副業の所得にかかる住民税の納め方（会社の給与天引きにするか、自分で納めるか）は、申告書の記載で選べる場合があります。会社の就業規則で副業が認められているかも、あらかじめ確認しておきましょう。

もし申告漏れに気づいたら、できるだけ早く税務署に相談しましょう。早めの対応が、負担を小さくすることにつながります。

数字の動きをイメージするために、仮の例で計算してみましょう（金額は説明のための例です）。