預金保険制度とは？｜1,000万円までの保護と決済用預金

結論から言うと、国内の銀行に預けたお金は、預金保険制度によって「1金融機関・預金者1人あたり、元本1,000万円とその利息等」まで保護されます。ただし、利息がつかず決済に使える「決済用預金」は全額保護、外貨預金などは保護の対象外と、預金の種類で扱いが分かれます。

この記事では、預金保険機構の公式情報をもとに、保護される預金・されない預金、金融機関が破綻したときの流れ、日ごろ確認しておきたいことを整理します。

預金保険制度とは？
保護される金融機関・されない金融機関は？
どんな預金がいくらまで保護される？
「1,000万円」の数え方で気をつけることは？
金融機関が破綻したら、どうなる？
日ごろから確認しておきたい3つのこと
よくある質問
まとめ
出典と最終確認日

預金保険制度とは？

預金保険制度は、万が一金融機関が破綻したときに、預金者の預金を守るための国の制度です。運営しているのは預金保険機構で、預金者が自分で加入する手続きは必要ありません。預金をすると、自動的に保険関係が成立します。保険料は、対象となる金融機関が納めています。

「ペイオフ」という言葉で知られている制度のことです。普段は意識しなくても、預け先を選ぶ場面や、まとまった資金を動かす場面では、この仕組みを知っておくと安心です。

保護される金融機関・されない金融機関は？

預金保険制度の対象になるのは、主に次の金融機関です。

区分	具体例
対象になる	国内に本店がある銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会、商工組合中央金庫
対象にならない	上記の海外支店、外国銀行の在日支店、政府系金融機関
別の保護制度がある	農業協同組合・漁業協同組合・農林中央金庫など（貯金保険制度）、保険会社（保険契約者保護機構）、証券会社（投資者保護基金）

※ネット銀行でも、国内に本店がある銀行であれば対象です。一方、農協や漁協の貯金は預金保険制度ではなく、別の貯金保険制度に加入しています。自分の預け先がどの制度の対象か、わからないときは、金融機関の窓口やホームページで確認しましょう。

どんな預金がいくらまで保護される？

保護の範囲は、預金の種類によって次の3つに分かれます。

決済用預金は全額保護

当座預金や、利息がつかない「無利息型」の普通預金などが決済用預金です。次の3つの要件をすべて満たしたものが該当します。

利息がつかないこと
預金者がいつでも払戻しを請求できること
口座引落しや給与・年金の受取りなど、決済サービスに使える商品性があること

決済用預金は、口座の数や残高にかかわらず、全額が保護されます。決済サービスは、実際に使っているかどうかではなく、商品としてそうした機能を持っているかで判断されます。

一般預金等は元本1,000万円＋破綻日までの利息等

有利息型の普通預金、定期預金、通知預金、貯蓄預金、納税準備預金、定期積金などは「一般預金等」として扱われます。これらは合算して、1金融機関につき預金者1人あたり、元本1,000万円と破綻日までの利息等が保護されます。

利息は日割計算です。たとえば定期預金は、満期まで持った場合の利息のうち、預入日から破綻日までの日数分が対象になります。期限前に解約すると約款の利率が適用され、利息が少なくなる場合があります。仕組預金は、同じ期間・同じ金額の通常の円定期預金の店頭表示金利までが対象で、それを超える部分は保護されません。

保護の対象外になるもの

次のものは、預金保険の保護の対象外です。

外貨預金
譲渡性預金
募集債である金融債（保護預り契約が終了した金融債を含む）
オフショア預金（特別国際金融取引勘定の預金）
無記名預金、他人名義・架空名義の預金

対象外の預金や、1,000万円を超える部分は、破綻した金融機関の財産の状況に応じて支払われます。そのため、一部がカットされる可能性があります。外貨預金のリスクについては、外貨預金とは？為替リスク・手数料・預金保険の対象外という注意点を整理も参考にしてください。

「1,000万円」の数え方で気をつけることは？

1,000万円の上限は、口座ごとではありません。同じ金融機関に預けている一般預金等は、預金者ごとに合算されます。口座を複数に分けても、同じ銀行なら上限は変わらない、ということです。

この合算（名寄せ）は預金保険機構が行い、氏名、生年月日、住所、電話番号などのデータを使います。結婚や引越しなどで情報が変わったときは、早めに取引先の金融機関で変更手続きをしておくと安心です。

なお、金融機関が合併などをした場合は、合併後1年間は上限が「1,000万円×合併に関わった金融機関の数」になる特例があります。たとえば2つの金融機関が合併したなら、2,000万円です。

金融機関が破綻したら、どうなる？

破綻時の処理には「資金援助方式」と「保険金支払方式」の2つがあり、どちらでも保護される範囲は同じです。払戻しは、準備が整い次第、速やかに行われます。公式の説明では、たとえば金曜日に破綻した場合は、翌週月曜日からの払戻しに努めるとされています。

裁判所が関わる法的な手続きの中で、ほかの債権者と公平に支払いが進むため、早い者勝ちにはなりません。あわてて窓口へ行く必要はないとされています。

知っておきたい点を、表にまとめます。

場面	ポイント
振込・送金	破綻直前に依頼した振込・送金は「決済債務」として全額保護され、確実に履行されます。
借入金がある場合	預金と借入金は相殺できますが、預金者が意思表示をする必要があり、自動では行われません。
1,000万円を超える預金	超えた部分は財産の状況に応じて支払われます。預金者の請求により、機構が概算払率を乗じた金額で買い取る「概算払」の制度があります。
保護される預金の特定	担保になっていないもの、満期の早いもの、満期が同じなら金利の低いもの、の順で特定されます。