iDeCo（個人型確定拠出年金）とは？仕組み・掛金の上限・税制優遇・注意点を整理

※本記事には広告（アフィリエイトリンク）を含む場合があります。最新の条件は各社の公式サイトでご確認ください。

「老後のために、何か準備しないと…」と思ったとき、よく名前が出てくるのが、iDeCo（イデコ）です。でも、「NISAと何が違うの？」「60歳まで引き出せないって本当？」と、疑問も多いですよね。

この記事では、iDeCoの公式サイトの情報をもとに、仕組みと注意点を整理しました。制度は改正されることがあるため、最新の内容は、必ず公式サイトで確認してください。

iDeCoとは？

iDeCoは、個人型確定拠出年金の愛称です。毎月、自分で掛金を拠出し、自分で運用商品を選んで運用して、原則60歳以降に、年金や一時金として受け取る、私的な年金制度です。運用の結果によって、受け取れる金額は変わります。元本が保証されない商品もあります。

iDeCoの公式サイトでは、加入できる人として、次の区分が案内されています。

区分	対象
第1号被保険者	自営業者など。国民年金保険料の免除・猶予を受けている人は、原則として加入できない
第2号被保険者	60歳未満の会社員・公務員。勤務先の企業年金の有無により、加入の条件が変わる
第3号被保険者	専業主婦（夫）など

掛金は、月額5,000円以上で、1,000円単位で設定できます。上限は、加入者の区分によって、次のように決まっています（iDeCo公式サイト）。

加入資格	月額の上限
自営業者など（第1号）	6.8万円
企業年金がない会社員	2.3万円
企業型DC（企業型確定拠出年金）に加入している会社員	2万円
DB（確定給付企業年金）と企業型DC、DBのみ、公務員など	1.2万円
専業主婦（夫）（第3号）	2.3万円

自営業者の上限6.8万円には、国民年金基金や、付加保険料などとの合算での上限があります。実際の上限は、自分の状況によって変わるため、公式サイトで確認してください。

iDeCoの大きな特徴は、税金の優遇が、3つの場面であることです（iDeCo公式サイト）。

なお、第3号被保険者（専業主婦など）は、収入によって、所得控除の恩恵を受けにくい場合があります。公式サイトでは、年収103万〜130万円の範囲でのみ、所得控除の効果が出る、という趣旨の案内があります。

公式サイトには、「確定拠出年金は60歳にならないと原則として資産を引き出すことができません」と書かれています。通算の加入者等期間が10年以上あれば、60〜69歳の間に受け取りを請求できます。それ以外の場合は、受け取れる年齢が、遅くなることがあります。

急にお金が必要になっても、原則として、iDeCoの資産は引き出せません。生活費や、近い将来に使う予定のお金は、iDeCoに入れないのが基本です。急な出費に備える資金を、先に準備しておきましょう（「生活防衛資金とは？」）。

iDeCoでは、次のような手数料がかかります（iDeCo公式サイト）。

金融機関によって、手数料が違うため、選ぶときは、比較が大切です。投資信託を選ぶ場合は、信託報酬も確認しましょう（「信託報酬とは？」）。

iDeCoの金融機関は、1人1つしか選べません。手数料や、商品のラインナップ、サポートの内容を、よく比べてから選びましょう。分からないことは、iDeCoの公式な相談窓口（iDeCoダイヤル）にも、問い合わせできます。