生活防衛資金とは？いくら必要？投資を始める前に準備したいお金

※本記事には広告（アフィリエイトリンク）を含む場合があります。最新の条件は各社の公式サイトでご確認ください。

投資を始める前に、よく言われるのが「生活防衛資金を用意しましょう」というアドバイスです。でも、「いくらあればいいの？」「そもそも何のためのお金？」と思う人は多いはず。

この記事では、生活防衛資金の考え方と、目安の決め方を整理します。

生活防衛資金とは？

生活防衛資金とは、失業、病気やけがで働けなくなった時など、収入が減った時でも、生活を続けるための備えのお金です。投資に回さず、いつでも使える状態で確保しておきます。

投資は、価格が下がることがあります。生活に必要なお金を投資に回していると、下がった時に、損を覚悟で売らなければならなくなることもあります。それを避けるために、先に備えを持っておく、という考え方です。

生活防衛資金には、法律などで決まった金額はありません。一般的には、生活費の数か月分から1年分程度が目安として挙げられることが多いです。必要な金額は、人によって大きく変わります。

これはあくまで一般的な考え方です。自分の状況に合わせて、判断しましょう。

たとえば、月の生活費が20万円で、6か月分を備えたい場合は、120万円が目安になります。

生活防衛資金は、すぐに引き出せて、元本が減らないところに置くのが基本です。普通預金や、ネット銀行の預金などが一般的です。株式や投資信託のように、値段が変わるものは、向きません。

預金は、預金保険制度の対象になる場合があります。詳しくは、金融機関や預金保険機構の公式サイトで確認してください（ネット銀行と都市銀行の違い）。

生活防衛資金を用意したうえで、余裕資金の範囲で投資を始める、という順番が一般的です。新NISAなどの制度も、この「余裕資金」で使うものです（新NISAとは？）。

人によって考え方が違います。少額から始めて経験を積む人もいれば、備えが整うまで待つ人もいます。大切なのは、生活に必要なお金を、投資に回さないことです。

はい。ただ、公的な制度（高額療養費制度など）もあります。公的制度と合わせて、備えを考えましょう。

生活防衛資金の目安を決めるときは、次の項目を書き出してみましょう。

収入が不安定な人や、扶養する家族がいる人は、多めに備えるという考え方もあります。反対に、収入が安定している人や、生活費が低い人は、少なめでも対応できる場合があります。

まず、毎月の支出を把握します。次に、給与が入った日に、一定額を別の口座へ移す「先取り貯蓄」を設定します。残ったお金を貯めるより、貯める仕組みを作るほうが続けやすいです。目標額が大きいと挫折しやすいので、「まず1か月分」と段階的に決めるのがおすすめです。

生活防衛資金は、増やすためのお金ではなく、いつでも引き出せる安全なお金です。元本が変動する投資商品は避け、預貯金で持つのが基本です。ネット銀行と都市銀行で、金利や手数料が違うので、「ネット銀行と都市銀行の違い」も参考にしてください。

病気や失業で使った後は、まず生活防衛資金の補充を優先します。投資の積立は、一時的に減らす、または止めるという選択もあります。医療費への備えは「高額療養費制度とは？」も確認してください。

収入が減ったときに、返済も生活費もまかなう必要があるため、備えは大切です。毎月の支出に返済額を含めて、目安を計算しましょう。

世帯の収入と支出を合わせて考えることになります。お互いの貯蓄の状況を共有して、目標額を決めましょう。

たとえば、毎月の生活費が20万円で、6か月分を備えるなら、目安は120万円です。ただし、これは考え方の例で、正解の金額は人によって違います。

生活防衛資金は、投資より先に確保する考え方が一般的です。ただし、貯まるまで投資を始めてはいけない、というわけではありません。少額で始めながら、備えも並行して増やす人もいます。自分の家計の状況に合わせて、無理のない順番を決めましょう。

状況	考え方
会社員、独身	失業時の生活費を目安に、数か月分から
自営業・フリーランス	収入が不安定になりやすいため、多めに備える考え方もある
子どもがいる家庭	生活費が大きいため、世帯の支出に合わせて計算する